公的年金には「死亡保障」もあるって知ってます!?

公的年金は、加入期間に支払った保険料に応じて、老後にお金を受けることが出来る制度です。
しかし、加入した本人がなくなった時に、その遺族に何も残ることがないのか、というとそいうわけではありません。

なぜならば、公的年金でも死亡保障もあるからです。

公的年金には「死亡保障」もあった

例えば、遺族年金と呼ばれるものは、公的年金に加入している本人がなくなった時に、条件を満たせば遺族が受給できる年金です。

その条件というのは、保険料を納めた期間が、保険料免除期間を含めて加入していた期間の3分の2以上あること、あるいは老齢基礎年金の受給資格があること、ということになっています。

さらに未納期間が亡くなった付きの前前月までの1年間にないということも条件に加えられます。

公的年金には「死亡保障」の手続きは?

条件を満たした時に遺族に支払われるわけですが、その遺族というのが、どこまでの範囲かというと、加入していた本人の収入で生活をしていた18歳以下の子供(障害者は20歳未満)のいる配偶者または子供が範囲となります。

では、子供のいない配偶者の場合、死亡保障はないのかというと、国民年では金寡婦年金というものがあります。

この場合には、保険料を
25年以上の納付したけれども、加入した本人が受給することなくなくなったときに、生計をともにしていた配偶者に対して支給される年金です。

ただし、配偶者と行っても、寡婦年金の場合には亡くなったのが夫で生きているのが妻という場合です。

夫が生きている場合には受給資格はありません。
また、亡くなる間際に結婚をしても認められず、10年以上の結婚生活があることが必要です。

妻が老齢基礎年金を受給していた時ももらえません。

これらの年金は、通常の年金と同じく定期的に支給されるものですが、亡くなった時の死亡保障としては死亡一時金というものもあります。

ただし、上記の遺族基礎年金、寡婦年金が受給できる場合には、支給されることはありません。

死亡一時金は国民年金を3年以上納付して、受給することなく亡くなったときになります。

金額的にも死亡一時金は、遺族基礎年金、寡婦年金に比べて少額となりますので、その存在を知らない人も少なくありません。

遺族基礎年金、寡婦年金は請求できる期限が5年以内ですが、死亡一時金の場合には2年と短くなっているので、できるだけ早く申請をすることが必要です。

さて、現金や債権などを遺族が相続する時には、相続税の対象となりますが、これらの死亡保障については所得税や相続税の課税対象とはなりません

死亡保障,公的年金
死亡公的保障
公的年金死亡
公的年金保険
公的年金保険料
公的年金保険者
公的年金保険制度
公的年金社会保険料
国民年金保障
国民年金保障内容
国民年金被保険者死亡

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ