退職金制度がない会社と老後破産

老後破産する老後破産予備軍とは

現在は高度成長期とは異なり、毎年年収が上がるような時代ではありません。
この事は、今の社会情勢上どうしようもない事実として我々に突きつけられています。
我々は景気や社会の業績が5年ぐらいの感覚で好不調を繰り返しす不安定な経済社会の中で生活しています。
そして、私たちの収入はその影響を直接受けるようになって来ている事は確かです。

年金では生活費が不足

退職後のリタイヤ後の生活は国の年金だけでは必ず生活費が不足してしまうことは明白です。

そのため収入のある
30代〜40代から準備しておかなければ、老後の生活を維持できなくなってしまいます。

 

働き盛りの人も、現在の自分の生活を守っていくと同時に将来、老後のことまでしっかりと意識しておく必要があります。

不安定な経済情勢の中で
会社員、自営業者、共に現在、自分が置かれている
状況を冷静に見極める必要があります。

また、これまで老後や年金生活の準備をしていない人は
すぐに始めなくては手遅れにもなりかねません。

それができていない人は、
次のような老後破産予備軍になっている可能性があります。

退職金や企業年金のない会社で定年時に住宅ローンが残る人はリスクが大きいです。老人破産予備軍となってしまいます。

退職金や企業年金は不足する生活費を補う上でありがたい制度ですが、この充実させる仕組みが整備されている会社は一握りの大企業だけです。

世の中には退職金や企業年金がない会社もたくさんあり、そんな会社で働いてる人が老後の準備を怠っていると後悔することになります。

またそんな状況状態で住宅ローンの完済年齢を70歳や75歳など定年後に設定していると、少ない年金の中からローンを返済しなければなりません。

定年時に繰り上げ返済をして負担を減らし返済期間を短縮しようと思っても退職金がなければそれもできません。

50代で新たな住宅ローンを組ん場合には多額のローンを組むべきではなく返済期間はせいぜい65歳までにとどめておいたほうがいいでしょう。

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